郵便局サービス、民営化で”ズバリ”こう変わる

ＪＰ労組は、郵政民営化直後に２大労組が統合して誕生。従来の賃金交渉は実質的に公務員に準拠しており、今回が初の本格的な春闘となった。


日本郵政グループの民営化後初の賃上げ交渉は１３日、各社統一の正社員６００円のベースアップで妥結、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の要求はベア１５００円。


公務員に準拠していた民営化前を含めるとベアは７年ぶり。また、非正社員の正社員への登用を本格的に始め、０８年度は２０００人登用することなども合意したそう。



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これまで日本郵政では、顧客情報は、郵便事業や銀行、保険のそれぞれで縦割りになったシステムで管理していた。


保険が満期になった顧客に、定期預金を勧めるといった「クロスセル」はほとんど実施していなかった。今後は、「クロスセル」のため個人情報を利用してよいか、顧客一人ひとりに合意を求め、その情報をセールスフォースに登録する。


外務員はその合意をセールスフォースで確認してから訪問宅に出かける。


日本郵政の場合、4万5000人が利用という世界最大規模で注目となっている。

（itproのニュース記事より引用）



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日本郵政では、3月を目処に14から15ある物流関係のファミリー企業を統合するための準備会社を近く設立するよう。

以下、NIKKEINET
のニュース記事でご確認を


郵便事業会社は3月をめどに日本郵便逓送など基幹的な郵便輸送を担う物流ファミリー企業14―15社を統合するための準備会社を設立する。形式上は新規事業となるため、近く総務省に認可申請。31日に開く政府の郵政民営化委員会で審査する。

　物流ファミリー企業は売上高の大半を郵便物の輸送が占めるが、郵便事業会社との出資関係は無い。郵便事業会社は資本関係を明確にし、不透明な取引の解消を狙う。統合の受け皿となる新会社は貨物自動車運送のほか、石油販売、自動車分解整備などを業務として行う。

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ゆうぱっくを運営する日本郵政ですが、ネットに面白い書込みがありました。

以下、日経BPネットより引用


以前、日本郵政公社（現日本郵政）を含む宅配便各社の配達員に対する消費者の印象について、ある業界関係者がこんな話をしていた。

「佐川（佐川急便）は怖い、日通（日本通運）はいい加減、郵便局（郵政公社）は偉そう。それに比べると、ヤマトは誠実」――。

あなたの印象はいかがですが？

また郵政民営化後から、郵便局の窓口の対応がよくなったのは、投資商品を売るがための手段？と思うほどよくなったように感じています。

2005年に郵政民営化法案に反対して自民を離党した森岡正宏・前衆院議員が７日、奈良県庁で会見した。

次期衆院選に立候補する意思を明らかにし、森岡氏は自民への復党を望んでいるが、地盤だった奈良１区にはすでに自民現職の鍵田忠兵衛氏（比例近畿）が立候補の意向を示している。森岡氏は「民主の強い奈良１区で自民が勝つには、私が復党したうえで、鍵田氏と（選挙区と比例区で）協力することが必要だ」と話した。

　森岡氏は国会議員秘書などを経て2000年に初当選。無所属で挑んだ2005年の前回選挙は、民主現職の馬淵澄夫氏や鍵田氏と争い、落選。

（asahi.comより引用）

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郵政民営化になって、1ヶ月が経過しようとしています。そこで改めて、郵政民営化で廃止された商品やサービスと継続している商品をまとめてみます。


▼郵政民営化で廃止された商品やサービス
・積立郵便貯金
・住宅積立郵便貯金
・教育積立郵便貯金
・介護定期郵便貯金
・国際ボランティア貯金
・電信為替
・通常振替
・国際の現金購入
など


▼郵政民営化以降も、継続している商品
・通常貯金
・通常貯蓄貯金
・定額貯金
・定期貯金
・自動積立貯金
・満期一括受取型定期貯金
・ニュー福祉定期貯金
・財形貯金
・振替口座
など

上記のように、郵政民営化によって通常貯金などは取扱い変更はありませんが、定期性貯金は簡保管理機構が引き継いだこともあって、新たな預け入れはできないようになっていて、郵政民営化以降はゆうちょ銀行の新商品として預け入れることとなっています。


・郵政民営化ニュース
郵便局で販売の取扱いをしている投資信託も金商法（金融商品取引法）施工以降、販売が芳しくないそうです。金商法ってご存知ですか？

郵政民営化が10月1日からスタートしますが、民営化前までの郵便局ではかんぽで知られる、簡易生命保険を取り扱っていました。


しかし民営化以降、かんぽは「簡易生命保険法」が廃止となるため、新規申込はできなくなります。

民営化以前に加入した、かんぽの簡易生命保険契約は、民営化以後管理業務が管理機構に受け継がれるので、簡易生命保険契約が消滅するまで管理されるので、私を含めたかんぽ加入済みの方は心配する必要はありません。


貯金爆弾

郵政民営化で誕生する、ゆうちょ銀行は住宅ローン業務提携でスルガ銀行と協議を進めることで合意したと9月26日に発表。これにより、ゆうちょ銀行では来年半ばに取次ぎがスタートするもよう。（9月27日　日経新聞より）

ゆうちょ銀行総裁は、スルガ銀行を選んだ理由として、住宅ローンの延滞率が0.2％と低い点を挙げた。スルガ銀行の住宅ローンは、他の金融機関に比べ金利は高めだが、独身女性や個人事業主などの顧客層を開拓している点が特徴。


取次ぎはまず、東京や大阪、名古屋の3都市にあるおよそ50の直営店からスタートさせ、その後地方の郵便局でも広げていくよう。


貯金爆弾

郵政民営化によって、金融部門を担当するゆうちょ銀行が、有力地銀に住宅ローン提携を打診していたが、回答を求めていた18日、スルガ銀行のみ住宅ローン提携の交渉継続するとのニュース。


ゆうちょ銀行が打診した、地銀はスルガ銀行をはじめとして、横浜銀行、千葉銀行、静岡銀行、福岡銀行、常陽銀行、京都銀行、北洋銀行、広島銀行、群馬銀行、泉州銀行の11有力地銀。


スルガ銀行は、同行で手がけている、勤続年数が少ないことで住宅ローン融資が下りずらい人を対象にした商品をゆうちょ銀行にも提供したい様子。


また、GE Moneyでは、就職・転職した方向け住宅ローンを取扱いしています。一度ご覧ください。

郵便局での、2007年8月末の投資信託販売残高は9,700億円！と一億円に迫る勢いで、本年5月からはインターネット販売が開始されたことも拍車をかけているともいえます。

その郵便局で取り扱っている投資信託の中には、今話題の「ノーロード」といわれる手数料無料で購入できる投資信託と同じようなものがあるので、購入の際には注意したい点。

投資で手数料は利益を増やすための大切なポイント。「ノーロード」の投資信託を取り扱う証券会社も日本では、限られていますが、ネット証券：マネックス証券
で購入可能です。

郵便貯金の口座決済や郵便局のＡＴＭでの振込みなど、私を含め多くの方が利用されていることと思います。その理由のひとつに、全国ネットワークがありますが、ほとんどの方は手数料の安さを一番の理由に挙げられるのではないでしょうか？では、郵政民営化後、この手数料についてどうなるのか、確認しておきましょう。


結論からすると、郵政民営化後はゆうちょ銀行に「印紙税」の負担が発生するため、その一部を利用者が負担する形となるので多くの手数料は 値上がりとなります。また、その手数料額も、今までの郵便局では「1万円以下」「10万円以下」「100万円以下」と利用金額に応じて細かく分類されていたのが、民営化後は既存の民営銀行と同じく「3万円未満「3万円以上」の2つの分類のみになります。


ただし、ＡＴＭ利用での電信払いについては「民営化キャンペーン」として送金手数料「120円」が1年間無料となるキャンペーンを実施、ゆうちょ銀行間の口座送金は、こちらを利用するのが断然お得！

	現行	ゆうちょ銀行
		3万円未満	3万円以上
窓口 振込み	1万円以下 100円 10万円以下 150円 100万円以下 250円	120円	330円
ＡＴＭ 振込み	1万円以下 60円 10万円以下 110円 100万円以下 210円	80円	290円
窓口・ＡＴＭ 公共料金 振込み	30円	30円	240円
窓口 電信振込み	1万円以下 210円 10万円以下 340円 100万円以下 600円	525円	735円
普通為替	1万円以下 100円 10万円以下 200円 100万円以下 400円	420円	630円
ＡＴＭ 郵貯口座間 電信振込み	120円	無料 （2008年9月末まで）

現在契約されている郵便局の簡易保険。契約の変更等の必要がなければ、特別な手続きすることなく、民営化後も保証が続きます。


しかし、契約中の簡易保険の見直しを検討されておられる方は、一度郵便局に行かれることをオススメします。


・簡易保険・見直しや検討について
「特約の追加・変更」・・・民営化前に、郵便局に行く必要がある
「保険期間の延長」・・・・民営化前に、郵便局に行く必要がある
「解約」・・・・・・・・・民営化後でも、間に合うことが多い。
　　　　　　　　　　　　　（念のため、郵便局へお問合せを）
「特約の削除」・・・・・・民営化後でも、間に合うことが多い。
　　　　　　　　　　　　　（念のため、郵便局へお問合せを）


しかし、「郵政民営化」されることで、逆にあわてて契約を変更して損をしてしまうケースもあります。保険にはつきものの「予定利率」が高いときに契約している保険に関しては、払い込み期間の延長を含めた、保険契約の変更をすると、現在の1.5％程度の低い利率で契約し直すこととなるので損をします。


見直し前に「保険証書」を持参し、郵便局窓口で「試算」をしてもらい自分の目でしっかり確認することをおすすめします。

郵政民営化がいよいよ間近に迫ってきましたが、ここでもう一度、郵政民営化後になってから慌てないように、契約変更できるもの、できないものを整理してみます。どちらにせよ、簡易保険（かんぽ）の見直しを少しでも検討されているのであれば、今月中に郵便局に行かれることをおすすめします。


▼郵政民営化後、契約変更できる・できないのポイント

わかりやすく、いうと・・・

・民営化以前に契約した簡易保険契約については、保険管理機構が承継するので、特別な手続きすることなく、従来通り政府によって保証されます。
・民営化によって、簡易保険の新規契約は取り扱わないため、解約や特約の削除など、「外す」ことは、民営化以後も可能ですが、特約の追加や増額、保険期間の延長など、「加える（＝拡張）」契約変更についてはできなくなるということです。例えば、60歳で保険料の払い込みが終了し、生涯保障が続くなどで知られる「ながいきくん」がありますが、月々の負担を減らすために、払い込み期間を65歳まで延ばすことを検討されている場合は、保険契約に変更が必要となってきますので今月中に手続きをする必要があります。あなたは大丈夫ですか？もう一度見直しをし、ご確認下さい。

郵便局で簡易保険の契約をされている方は、郵政民営化後も手続きすることなく、契約は引き続き保証されます。


かんぽ（簡保）は、郵政民営化後、独立行政法人：郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれ、保険金の支払いは従来通り、政府が保証することとなります。

しかし、郵政民営化後は、郵便局では新たな契約は取り扱いません。そのため、民営化後はすでに契約済みのかんぽについては、大きな変更はできなくなります。

家族構成や収入の増減などで保険の見直しをご検討されている方は、お早めに確認することをおすすめします。

日本郵政公社の民営化がいよいよスタート間近になってきました。

民営化後も、郵便局のサービスについては大きな変更なく、郵便・貯金・保険のサービスを提供といっていますが、民営化スタート前に再確認しておきましょう。


▼日本郵政公社、どうなる？
現在の日本郵政公社は、民営化後「日本郵政グループ」となり、その下に4つの事業によってそれぞれの会社が担当する形となります。

日本郵政グループ
・郵便事業・・・・・・郵便物の集配物流
・ゆうちょ銀行・・・・銀行業務
・かんぽ生命保険・・・保険業務
・郵便局・・・・・・・上記三社から、業務委託（郵便、保険、銀行の窓口業務）